1991-03-07 第120回国会 参議院 社会労働委員会 第3号
当時私も知っていますが、参議院出身の初村労働大臣、この人はせめて五年ぐらいはやるべきものだろうなと、本来十年ぐらいだけれども、せめて五年は安定させてやるべきだと。ところが、今三年ですからね。一年たったらすぐ次の準備に入らなきゃいかぬ。これでは不安定労働者がまた不安定になってしまうということで、これは問題がございます。
当時私も知っていますが、参議院出身の初村労働大臣、この人はせめて五年ぐらいはやるべきものだろうなと、本来十年ぐらいだけれども、せめて五年は安定させてやるべきだと。ところが、今三年ですからね。一年たったらすぐ次の準備に入らなきゃいかぬ。これでは不安定労働者がまた不安定になってしまうということで、これは問題がございます。
これは、前の初村労働大臣時代に私ここで議論したことがございます。そういう位置づけをしたことがございます。 そこで、私は言うんでありますが、去年の七月三十日にこの問題を私取り上げました。現行制度は、皆さんも御存じのとおり、来年、六十四年三月三十一日をもって終わりになるわけであります。そこで、三年、三年でずっときているものですから、今なお北海道の方々は非常に不安定であります。
私は特に申し上げなきゃならぬのは、五十七年、初村労働大臣のときに、これも初回だったんですよ、就任したと同時にお会いしたときに代表団に申し上げたことは、いや、この種の不安定労働者のための措置というのは最低五年だよと。
その次、初村労働大臣は、政府は法を守らぬという言い方をしておられる。それから当時の河本経済企画庁長官は、やはり五十七年九月二十一日の日経の方で、労使関係への影響も懸念する、こうおっしゃっている。もちろん人事院総裁は、公務員の士気に影響する、極めて遺憾千万である、こう言っているのです。 理解と協力は政府部内もしてないのだよ。
ところが、この田邉総務長官や初村労働大臣というのは、これは公務員の労働組合に対して完全実施すべきだということで閣内では強力に自分は意見を述べると、こういう立場を主張されて、見送り論、凍結論なんというのは全然総務長官や労働大臣は答えておられないんです。そして閣内では見送り論の中心になったのは官房長官であり、大蔵大臣であり、いまの総理がそのときの行政管理庁長官であったわけです。
これはかねて、昨年も初村労働大臣、当時の山中通産大臣、安倍通産大臣時代もお願いをしたことで、やっていただいたわけでありますが、最近いまだにまだ新旧労務債の決着がついておらない。現に旧労務債は九月をめどに支払うと合意したようでありますけれども、新労務債についてはまだ十一億七千万から八千万の完済になっていない。
○対馬孝且君 これは前の初村労働大臣も、時の大沢管財人それから萩原会長を前後二回呼んで安倍通産大臣とやっておりますから、大臣お答え願いましたが、これは当然のことですからね。これはもう山中通産大臣は、もしやらないとするならば次の決意を踏まえてもやる、こうまで言われたことですから、大臣ひとつそのことだけ必ず実行をしてもらいたいということを強く申し上げておきます。
したがって、この前しばしば、初村労働大臣時代もずいぶんやっていただいたのでありますが、何といってもこれまだ千三百人残っているわけですね、——大臣、よく聞いておってください。千三百人残っておる。したがって、新会社ができたとしても、この前も私ここで申し上げていますが、最高でも五百、規模を縮小した場合は三百という数字も申し上げたこともございます。
国会開会中はなかなか出る機会もございませんが、国会が終わりましたらひとつ考えさしていただこうと思いますが、いずれにしてもことしは選挙の当たり年でございまして、国会が終わるとまたすぐ選挙というようなこともございますから、初村労働大臣が昨年五月末だか六月初めに行かれたそうでございますが、どうもそのころはちょっとむずかしい。
同時に、いままでの大臣、たとえば藤尾大臣の香港問題、初村労働大臣のヤクルトの役員問題などなどについては私はもうこれ以上言及するつもりはないと、このように考えておりますが、せっかくつくった十三項目でありますから、この十三項目がいつから実施されるのか、そして、今後のこの十三項目の実施状況などについて、労働行政としてやっぱり一定のチェックをして、守られないやつは守らせる、そういう形のやっぱり絶えざる行政指導
私は、五十六年三月二十日以降、社労委員会、決算委員会などを通じ、大臣も、藤尾労働大臣、初村労働大臣、そして現在は大野大臣と、過去二代にわたる大臣との間にいろんな角度から取り上げてまいりました。いろいろマスコミやその他で言われてまいりましたが、私は、四万六千人いらっしゃるヤクルトおばさんの労働条件がきわめて悪い、しかも不明確だと。中には人権問題まで発生している。
○本岡昭次君 労働省としては、昨年の四月衆議院の社会労働委員会でこの問題が論議された際に、解決のために手伝うことがあれば手伝っていきたいというふうに努力も約束されましたし、また、その当時の初村労働大臣も円満な解決を願う見解を表明をされております。
当時、当委員会で前の初村労働大臣は、まさに社会問題であるので、これは最優先の課題としてできるだけのことはしたいと、こういう基本姿勢を示されまして、現地に職業安定所の窓口を開設したり、あるいは相談員をふやしたりということで対応していただきました。
○松井（達）政府委員 先ほど先生がお挙げになりました幾つかの例でございますが、たとえば定年延長の問題とか時短の問題などについて、昨年秋、日経連から当時の初村労働大臣に対して申し入れがあったわけでございます。
ちょうど初村労働大臣は非常にあくの強い方だし、思い切ったことをやる人なんだから、あなたが労働大臣をやっておるときに——過去十年の経緯というのを、いま私が申し上げたことをあなたは否定なさらないと思うんだ。結果的に金融機関に全部もうけさしておるじゃないか。そんなばかな話ないよ。
初村労働大臣。
○山田譲君 長官のようなお考えの方ばかりだといいんですけれども、裁定についても新聞で毎日裁定どおりやるのはけしからぬというふうなことをほかの大臣が言って、初村労働大臣は一生懸命一人で孤軍奮闘をしているというふうな話も伝わっておりますし、公務員賃金についても人事院勧告制度を見直せというふうな、言いかえれば結局公務員の賃金は政府の思うままに抑えることができるというふうな仕組みにしたいというふうな気持ちが
初村労働大臣。
何かくされ縁があるんですか、前の藤尾労働大臣、初村労働大臣。私は人格を尊重して黙っていた。こんないやがらせをやるんなら、藤尾労働大臣の香港における醜態をもう全部国会ではらす。なめるにもほどがある。したがって、労働省はやっぱり言われたらきちっとあなたたちも責任を持ってやってもらいたい。
ところが初村労働大臣、それはおっしゃる意味はよくわかりますよ、しかし、日本の労使関係を近代化し、そして西欧、アメリカ、ＥＣ諸国からも指摘されないような日本の新しい労働条件をつくり上げていくためには、やはり大臣が決意をもって臨まなければ私はいけないと思う。だから、地労委とか都労委とか、裁判所で係争中の問題について介入してくれと私は言っておるのじゃない。
○中野鉄造君 そうすると、初村労働大臣も前大臣同様に、決してただ六十年までの達成というものは努力目標じゃなくて、実現さしていくという、そういう御決意に変わりはない、こういうことですね。
こういう経済の効率性、能率性を維持していく上でも、労働政策というのは非常に重要な政策でありますし、さらに高齢化社会という深刻な事態をわれわれは目前にしているわけでありまして、そこをどう乗り切っていけるかということも、その高齢者の雇用の問題を中心にした労働政策の比重というのは非常に大きいと考えているわけでありまして、初村労働大臣以下皆さんの御奮闘をお願いをいたしまして質問を終わりたいと思うのです。
初村労働大臣。 ————————————— 勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
改めて初村労働大臣になりましてから、ついせんだってでしょうか、約四千二百社に対して、五月十五日まで期限を切ったそうでありますが、定年延長についてどういう考えなのかあるいは計画はどうなのか、そういうものを回答願いたいということを出したようでありますが、それらと関連してこの定年延長の問題についてひとつ御説明願うと同時に、これにいち早く経済界からは、行政の過剰介入ではないか、こういう批判等も出ているようでありますが
初村労働大臣。